ブログ詳細 賃貸借契約の必要書類は
2023年01月17日
賃貸借契約においては提出を求められる必要書類があります。
不備な点があれば契約ができないので、きちんと用意しましょう。
なぜその書類が必要なのかを把握することで、正しい書類を用意することもできます。
ここでは、印鑑証明書、戸籍謄本、住民票が必要な理由と発行手順について解説します。
賃貸借契約に印鑑証明書が必要な理由
賃貸借契約において連帯保証人を求められた場合、印鑑証明書が必要なケースがあります。
必要書類として印鑑証明書が必要な理由とは、「確かにこの契約に同意します」という保証人の同意を得るためです。
一般的な印鑑では信頼性が低いため、印鑑証明書が必要です。
この書類があれば、万が一家賃の滞納などがあった場合に、保証人に連絡をして対処してもらえることの証明になります。
発行手順としては、印鑑登録をしてあれば印鑑登録カードが発行されるので、役所などで発行可能です。
賃貸借契約に戸籍謄本が必要な理由
賃貸借契約の必要書類として、戸籍謄本を求められるケースがあります。
戸籍謄本とは戸籍に記載されている全員の身分事項を証明するもので、通常はあまり必要のない書類です。
提出を求めることで、人権侵害にあたる可能性があるからです。
入居審査に必要だと言われた場合は、拒否することも可能ですが、なぜ必要なのか理由を聞いてみても良いでしょう。
戸籍謄本の発行手順は本籍地のある役所で申請することができます。
その際は認印、本人確認書類、手数料を忘れないようにしましょう。
また、郵送でも取り寄せることや、マイナンバーカードがあればコンビニでも取得可能です。
賃貸借契約に住民票が必要な理由
賃貸借契約に住民票が必要な理由とは、本人確認のためです。
「本当にそこに居住している」ということを証明するための必要書類です。
独身であれば、本人の住所や氏名が記載されている一部事項証明でよいのですが、家族で住む場合は、全員の身分や関係を証明するために、全部事項証明を用意します。
結婚前のカップルや友人などで同居する場合は、それぞれが書類を用意します。
発行手順は、役所におこなって申請すれば取得できます。
自分で行けない場合は、代理人や、郵送で依頼することも可能です。
必要書類としての住民票の注意点としては、マイナンバーです。
マイナンバーは重要な個人情報がひも付いているため、マイナンバーが記載されていると、不動産会社は受け取れません。
マイナンバーが記載されている住民票を取らないよう注意しましょう。
まとめ
賃貸借契約には印鑑証明書や住民票といった、身分を証明するものや安心して貸すことができる証明書が必要です。
基本的には役所で発行できますが、時間がない場合などは郵送や代理人でも取ることができます。
マイナンバーカードがあればコンビニでも取ることができるので便利です。
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