ブログ詳細 賃貸物件から退去する際の流れ
2023年02月21日
賃貸物件から退去する際は、まず大家さんや管理会社に連絡します。
今回は退去の際の連絡から始まる流れと、退去の際の立会い確認についてご紹介します。
賃貸物件からの退去の流れ：まず連絡を
連絡する前に、契約書で退去連絡の期限を確認してください。
たいてい解約予告期間は1～3か月前で、もし1か月の場合は退去日の1か月以上前には退去連絡や通知をしなければいけません。
通知や連絡が遅れると解約日も遅れて、退去しても家賃を払うことになりかねません。
連絡はまず管理会社へ電話で退去の旨を伝え、退去希望日も伝えます。
そして、たいてい入居時に渡される解約通知書に必要事項を記入し管理会社に郵送します。
管理会社が解約通知書を受け取った日が受付日となるので、この通知書がない場合は早めに連絡して入手、準備しておくことが重要です。
賃貸物件からの退去の流れ：諸々の手続きの開始
解約通知書を管理会社に郵送したら、退去日までに必要な手続きを進めます。
住民票の異動は引っ越し前に役所で転出届の手続きをおこない、郵送物に関しては郵便局にて転居届を提出し、新住所に転送してもらうようにします。
電気・水道、ガス、インターネットなどのライフラインの手続きも必要です。
ガス、インターネットの解約手続きは立会いが必要な場合もあるため早めに連絡しましょう。
退去日には担当者と一緒に退去の立会いをおこないます。
住居の汚れや損傷具合を確認し、修繕費の負担責任を賃貸人か貸主にあるのかを決めます。
引っ越しシーズンは立会い担当者も予定が詰まっている場合も多く、早めに連絡して日程を調整することをおすすめします。
立会い後に、修繕費の見積もりがもらえて、敷金から引かれた額が後日返金されます。
およそ2か月以内の返金が多いです。
家賃の精算については、物件によって精算方法が違います。
解約月の家賃は一般に日割り計算が多いのですが、半月割か月割の精算方法をとる場合もあります。
半月割で、解約日が1～15日以内であれば、月家賃の半分、16日以降であれば1か月分の家賃を払うことになります。
月割精算は、いつ解約しても満額の月家賃を支払います。
賃貸物件からの退去の流れ：退去日の立会いには準備を！
退去日の立会いは、賃借人にとっては不安な日でもあります。
想定外の傷や汚れの修繕費用は場合によっては賃借人負担となるからです。
立会いは部屋の現況確認で、主なチェックポイントは、床・壁紙の傷や汚れ、タバコのにおい、網戸の破れ、初期設備に異常がないか、などです。
経年劣化の範囲であれば賃借人負担にはなりませんが、明らかに使用方法が原因の損傷などはあとから請求される可能性があります。
日頃から丁寧な使用と、こまめな掃除を心がけることが大切です。
まとめ
解約通知で退去日を知らせるとともに、引っ越し業者も早めにいくつか相見積もりを取って予約しておくことが大切です。
引っ越しシーズンだと希望の引っ越し日に業者がつかまらず、仮宿を手配しての引っ越しとなり費用がかさむケースもあります。
解約の流れを理解し、お部屋の解約連絡、引っ越し業者のブッキングはなるべく早めに、余裕をもっておこないましょう。
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